妊娠中や出産後など様々な場面において、色んな費用がかかってきます。

 

検診費用・各種検査・出産時の部屋代など、合計で数十万円にもなってしまいます。

 

しかし、これらの費用は国がある程度負担してくれます。

 

それは「出産育児一時金」といいますが、名前は聞いたことがあっても内容までは詳しく知らない方も多いようです。

 

妊娠・出産時に慌てないためにも、前もって申請方法について覚えておくといいですよ。

 

今回は、出産育児一時金の差額の返金時期や退職後、誰かの扶養に入っている場合でも申請可能なのかなどについて、紹介していきたいと思います!

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出産育児一時金は誰でももらえるの?

出産育児一時金とは、1人あたりの出産に対し42万円が国から支給される制度です。

 

また双子を産んだりする多胎妊娠の場合も、人数に合わせた金額が支給されます。

 

対象者は、国の国民健康保険や会派の健康保険に加入していることや、妊娠4ヶ月以上で出産されていることが条件になります。

 

ほとんどの人がこの条件に含まれますので、安心して大丈夫です。

 

しかし、注意したいのは手続きをしないと出産育児一時金はもらえませんので、そこだけは注意しないといけません。

退職後や扶養でも申請は可能?

会社を退職した後や専業主婦で扶養の場合でも、出産育児一時金の申請は可能です。

 

申請場所がママのその時の条件によって異なるので、こちらの点に注意してください。

 

退職後6ヶ月以内の場合

勤めていた会社の健康保険へ申請を行いますので、まずは以前の勤務先の健康保険窓口に問い合わせとなります。

 

退職して6ヶ月以上を経過している場合

パパの健康保険の扶養になっていることが多いかと思いますので、パパの勤め先の健康保険窓口へ申請を行います。

 

専業主婦で扶養の場合

②と同じくパパの健康保険へ申請となります。

 

私の場合は産前ギリギリまで働いてからの退職だったので、①の条件でした。

 

ちなみに、産休制度を利用している人は在職中ですので、①の自分の健康保険へ申請となります。

 

色々条件があって分かりずらいですよね(;・∀・)

出産育児一時金の手続きは3つある

出産育児一時金の手続きには、「後払い方式」「直接支払制度」「受取代理制度」の3つになります。

後払い方式

こちらの方法は、出産費用を全て自己負担したあとに出産育児一時金の申請をする方法です。

 

この方法は、出産育児一時金をもらえる時期が1~2ヶ月ほど遅れてしまうので、お金に余裕がある方にはこの方法でも良いかなと思います。

 

病院に出産費用を支払う時に事前に出産育児一時金の金額分を差し引いてもらいたい場合は、残り2つの「直接支払制度」や「受取代理制度」にしたほうが良いですね。

直接支払制度

直接支払制度とは、事前に国から病院へ出産育児一時金が直接支払ってもらう制度になります。

 

出産した後に病院窓口で出産費用を清算することになるのですが、私たちが支払う金額は出産育児一時金を超えた分のみを支払います。

 

部屋代や食事代で出産育児一時金を超える場合がよくあります。

 

この直接支払制度を利用するためには、出産前にあらかじめ申請書類に出産する病院名を健康保険へ申請をしておく必要があります。

 

私の場合は総合病院で出産をしましたが、出産育児一時金のみでは足りず、5万円程度ほど自腹でした(´・ω・`)

 

それぞれの病院で費用はだいぶ差があるので注意が必要ですよ。

 

個人病院や食事が豪華な病院だとウン10万も自己負担に!!なんてこともありますので、どこの病院で出産するのかはかなり重要になりますね。

受取代理制度

受取代理制度については、直接支払制度の手続き作業で病院側の作業負担が大きくなるとのことで、小さな産院で採用されることが多い制度です。

 

内容は直接支払制度と同じで、国が事前に出産育児一時金を病院に支払ってくれます。

 

違いは申請を自分でするというところで、産前に受取代理申請書を作成して、担当医に証明をもらい各保険窓口へ申請をします。

 

申請を自分ですれば、出産後は国と産院で出産育児一時金のやり取りを行ってくれますので、清算時は差額のみの支払いで済みます。

 

この制度を取り入れているかどうかは、病院によって異なるので、事前に確認しておいてくださいね。

出産育児一時金の差額はいつ返金される?

「出産費用が国からもらえる出産育児一時金よりも安かった場合は返金できるの?:と疑問を持つ方も多いかと思います。

 

もちろん、実際にかかった出産費用が出産育児一時金未満の場合は、申請すれば返金することが可能です。

 

国から出産病院へ出産育児一時金の支給が完了すると、支給決定通知書が届きます。

 

その後に、健康保険出産育児一時金差額申請書へ必要事項を記入して健康保険窓口へ提出すれば手続きは完了となります。

 

申請書類には差額分の金額を振り込んでもらう金融機関も記載する欄がありますので、記載した金融機関に1~2か月後ぐらいに振り込まれる流れです。

 

個人病院で出産する場合は、部屋が個室であることなどから、出産費用が出産育児一時金を超えることが多いです。

 

いくらくらいの自己負担が発生するのかは事前に各病院の事務でも問い合わせることが可能ですので、心配でしたら一度問い合わせてみると安心ですね。

 

まとめ

  1. 出産育児一時金は、健康保険へ加入・妊娠4ヶ月以上であれば受給可能
  2. 出産育児一時金の申請は、退職後でも扶養でも申請可能
  3. 出産育児一時金の申請先は条件によって異なる
  4. 直接支払制度を利用すると、出産育児一時金の差額のみの支払い
  5. 大きな産院の場合は受け取り代理制度を取り扱っている場合もある
  6. 出産費用が出産育児一時金未満の場合は手続きすれば差額返金可能
  7. 出産育児一時金の差額は後払い方式と同じで1~2ヶ月後に振り込まれる

 

出産育児一時金の制度は、初めての妊娠だと申請方法が分からないことも多いのではないでしょうか。

 

出産の前までには出産育児一時金の手続きをしておけば、出産後の清算時には差額のみの支払いだけになるので、費用の負担が軽くなります。

 

申請先の確認や自己負担額はいくらくらいになるのかは、事前に調べておくと安心して出産することができますよ。

 

今回はここまでになります。

最後まで読んでいただき、ありがとうございます。

 

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